「国民ひとりあたりに２万円給付」と取り沙汰されている。その根拠が「食費にかかる１年間の消費税負担額が１人当たり２万円程度」という（ちゃんとした）計算の下だぜ、と自慢げ。
　ニュースで流れたその数字を聞き流したのだが、改めて電卓ではじいてみた。食費にかかる消費税は軽減（！）税率適用で８％だから、２万円を８で割って１００倍すればひとりあたりの１年間の食費になる。計算するとざっと２５万円。一年間というのだからこれを３６５で割ってさらに一日３食分として３で割れば、出てくる数字は２２８円となる。つまり、２万円を給付してもらう日本人のひとりあたり１食が２３０円に満たないということをＪ民党のＭ山さんは蕩々と宣べたわけ。
　で、一般的と呼んで良いかどうか躊躇うが、新宿区役所の「食堂けやき」で職員が食べるであろうメニューの中で今日のお昼ごはんを２３０円で賄おうとしたら、日替わり定食系は無理。レギュラーメニューでも最安ミニカレーで３５０円だからこれも無理。では単品チョイスで、ごはん（１００円）と味噌汁（５０円）に各種小鉢から一皿（１２０円）にしても予算を４０円オーバーしてしまう。極めて不健康だが朝夜ヌキで一日昼食だけにしたとしても、日替わりメニューでやっと１０円のお釣りなのだぞ。
　Ｍ山さんとしては、「２万円の給付は実質食料品への消費税ゼロと同じ」と言いたいのかも知れないが、いやいや、あんな言われ方したら多くの人は電卓を叩いてあざ笑うと思うよ。
　この財源が「税収の上振れ」で賄うというのであれば、上振れない程度の税金（つまり減税）にした方が訴求力はあるだろうなぁ。「すぐには出来ない」と必ず仰るが、日本には「給与の天引き」と「年末調整」という、絶対税金を取りっぱぐれないシステムがあるのだから、その調整で食料品０％を実現したら良いだけの話ではないか。
　何にせよ、自慢げに語った分、裏目に出たよね。